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よくある質問

債務整理を依頼するお金がありません。どうすればいいでしょうか?
当事務所では、債務整理の場合、着手金をいただいておりません。 過払い金が、ある程度あれば、過払い金で清算することができます。
過払い金もなく、任意整理、破産などの場合の費用は、分割でお支払いいただくことも可能です。また、法テラスがご利用可能な場合(一定の条件があります。)、法テラスで、司法書士報酬を立替えてもらうこともできます。
債務整理を依頼すると今月から返済はどうすればいいでしょうか?
債務整理をご依頼していただき、当方が受任した場合、即日、相手方に受任を通知しますので、返済をストップしてください。
相手方との交渉で、支払い額・分割回数などが確定しました後に、支払いを再開していただきます。
そもそも債務整理を依頼した場合、何をして頂けるでしょうか?
まず、相手方業者に、これまでのお取引の履歴を開示するように請求します。 それをもとに、当方で、法定利率で計算し直し、どれだけ残元金があるか、あるいは、過払い金があるかを確定します。 その後、残元金がある場合は分割での弁済を、過払い金がある場合は過払い金の返還を交渉いたします。
債務整理をすると、もう消費者金融でお金は借りられなくなるのでしょうか?
債務整理をしても、過払い金がある場合には、信用情報に記載されなくなりました。過払い状態場合は、他の消費者金融からは、お金を借りられるはずです。
残元金が残る場合は、信用情報に記載されるため、消費者金融からお金を借りられなくなる可能性があります。ただし、この情報は返済後数年で、消去されるといわれていますので、その後は借りることが可能と思われます。 債務整理をしなくても、返済を何回か滞納して催促されている場合は、すでに何らかの情報が記載されている可能性がありますので、注意してください。 また、総量規制の関係で、新たな借り入れができなくなる場合もありますので、要注意です。
債務整理の所要期間はどのくらいでしょうか?
受任してから、取引履歴が開示されるまでに2から3週間かかります。
さらに、
残元金があり、分割弁済の交渉の場合は、2から3週間。
過払いがあって、和解でのみで解決する場合は、2から3週間。
過払いがあって、訴訟を行う場合は、数カ月。相手が控訴してくる場合は、半年以上かかることもあります。
また、過払いの場合、和解が成立してから実際にお金が支払われるまでに、4カ月ぐらいかかっているのが現状です。

過払い金が発生するのはどのような場合ですか?
利息制限法で定められた利率以上の利息(グレーゾーン利息)を長期にわたって支払っていた場合に、本来支払う必要のなかったグレーゾーン利息がすでに借金の元金以上になっていることがあります。その場合、借金を帳消しにした残りの金額を返してもらうことができます。これが、過払い金です。
認定された司法書士と弁護士に依頼する場合、債務整理のどこに違いがありますか?
司法書士の訴訟代理権は、訴額が140万円以下ので、簡易裁判所管轄の事件に限られています。したがって、140万円をこえる(利息を除く。)の過払いの場合は、司法書士が代理人となることはできません。ただし、本人訴訟の支援という方法は、可能です。
また、自己破産、個人民事再生についても、司法書士の場合は、代理人ではなく書類作成支援ということになります。
140万円を超過する過払い金が期待できるのですが、認定司法書士に依頼して回収して頂くことは可能ですか?
140万円を超える(利息を除く。)の過払いの場合は、司法書士が代理人となることはできません。
ただし、訴状を書くことはできますので、司法書士が訴状や準備書面を書き、御本人の本人訴訟という形でのご支援は可能です。 実際に、本人訴訟で過払い金を取り戻されている方も、数多くおられます。
破産する際のデメリットを簡単に教えてください
破産をすると、官報という国の発行する機関誌に掲載されます。ただし、一般の方の目に留まることは、まずありません。また、信用情報に一定の情報が記載されますので、しばらくの間は新たな融資を受けることができなくなります。おおよそ7年ほどといわれています。
また、一定の資格制限があります。主な資格として、警備員や保険の外交員などがあります。ただし、資格制限があるのは、破産の手続きが終わるまでの比較的短い期間です。
破産と民事再生の大きな違いを簡単に教えてください
破産は、借金をゼロにする手続きであるのに対し、民事再生は借金をおおよそ5分の1に縮減して分割弁済していく手続きです。
破産の場合、借金をゼロにするといっても、借金を作った原因がギャンブルなどの場合には非免責債事由として、借金がゼロにされない可能性があります。民事再生の場合は非免責事由は問題になりませんが、一定の収入があることなど、要件を満たさなければ利用できません。
登記手続費用はどれくらいかかりますか?贈与税や相続税はかかりますか?
費用は内容によって様々です。
例えば相続の場合、登録免許税が不動産の固定資産課税評価額の1000分の4かかります。
贈与であれば1000分の20です。
司法書士報酬も固定資産税評価額によりますが、土地付き家1軒7万円前後ぐらいです。
詳しくは費用のページをご覧ください。
相続財産が「5000万円+1000万円×相続人の数」以上ある場合には、相続税がかかる可能性があるので税理士に相談された方がいいでしょう。
贈与税は贈与財産が110万円以上の場合にはかかる可能性があります。配偶者控除などの例外もあるので、これも税理士に相談された方がいいでしょう。
登記ができあがるまでどのくらいの期間がかかりますか?
登記所の混み具合にもよりますが、10日から2週間をみておけばいいと思います。
不動産が住んでいる場所と遠いところにある場合でも申請代理をお願いできますか?
オンラインや郵送での申請が可能ですので、遠方の不動産の申請もできます。
ただし、申請人本人には原則としてお会いする必要があります。
登記はいつまでにしなければいけないのでしょうか?
不動産登記には期限はありません。(商業登記にはあるので要注意です。)
相続登記を放っておく方もおられますが、いざ不動産を処分しようとしたときに、権利関係が複雑になり、相続人の何人かと音信不通になったり、手間と費用がかかる状況に陥ることが多いので、おはやめに登記を済ませることをお勧めします。 財産を残された方のお気持ちを考えると、相続された方の名義にきっちり変更しておく方がいいように思います。
登記の申請は自分でもできるのですか?
御自分でもすることができます。
訴訟も御自分でされる方もいるくらいですから出来ると思います。 手間と時間を考えると、効率的ではないように思います。
会社設立時に取締役は何人必要ですか?
取締役会設置会社でなければ、1人から可能です。
会社設立時の監査役の要否について教えてください
取締役会設置会社でなければ、監査役を置く必要がありません。
取締役会設置会社の場合は、原則として必要となります。
会社設立の資本金について教えてください
設立時に出資した価格が資本金となります。資本金1円の株式会社の設立も可能ですが、取引先との信用を考えるとある程度の資本金は必要でしょう。
資本金が1000万円以下の場合、2年間消費税が免除されます。
有限会社の会社設立はできないのですか?
できません。
会社法が施行されて、同時に有限会社も特例有限会社という株式会社となりました。
会社設立に要する期間はどれくらいですか?
登記の完了は10日から2週間をみておけばいいでしょう。
定款の内容を打ち合わせるのに数日、定款を公証役場で認証してもらうのに1から2日、 定款認証後に資本金、登記費用を振り込んでいただければ、すぐに登記できます。 登記の完了は10日から2週間をみておけばいいでしょう。
相続手続き定額サービスとは何ですか?
相続登記で、戸籍謄本等の書類はすべて自分で集められるが、登記申請の部分を依頼したい方向けのサービスです。
相続手続き定額サービスに含まれる作業を教えてください
ご自分で集められた戸籍謄本等の不足書類を調べてお知らせします。
(不足書類をそろえてください。)その書類を基に、登記申請書・遺産分割協議書・相続相関図を作成し、オンライン申請をします。 別途、登録免許税・郵送費がかかります。 オンライン申請の場合、登録免許税が最大5千円お安くなります。
相続登記(名義変更)をしなければならない期限はありますか?
相続登記(名義変更)に期限は、ありません。
ただし、いざ不動産を処分しようとしたときに、数年前なら遺産分割協議書に印鑑を押してくれた方が、諸事情により押印を拒否したり、何代か相続を重ねて、相続人関係が複雑になり、遺産分割協議が困難になったりします。 相続登記(名義変更)はおはやめにされて、権利関係をその都度確定することをお勧めします。
相続人に前妻との間の子供がいた場合どうしたらよいでしょうか?
その方も相続人となります。遺言書が残されていれば、遺言どおりに相続すればいいのですが、残されていなければ、相続人全員で遺産分割協議をすることになるでしょう。
法定相続分で分けるという方法もありますが、不動産を共有状態にしておくと、代を重ねるごとに共有者が増えていくので、遺産分割協議をしたほうがいいでしょう。 こういった場合には、遺言書を残しておくことをお勧めします。
土地が借地権なのですが、相続に関し特別な手続きが必要ですか?
借地権は相続財産として、相続人に相続されます。
相続人がその土地に居住しているかどうかは、関係ありません。また、借地権の相続には賃貸人の承諾も不要です。
相続人が数人いる場合は、遺産分割協議をして実際に居住している人が相続するようにするといいでしょう。遺産分割協議によって、相続人が確定すると、相続時に遡って相続したことになります。
ただし、賃貸人は誰が借地権を相続したかわからないので、新賃借人が誰かを通知した方がいいでしょう。その際に、賃貸借契約書の名義も変更してもらうといいでしょう。(名義の書換えをしなくても、法律的には賃貸人と新賃借人の間で、賃貸借契約は継続しています。)
遺言書と異なる内容の遺産分割協議をすることは可能ですか?
結論からすると、可能であると考えられています。
ただし、相続人全員の同意、遺言執行者がある場合は、遺言執行者の同意も必要です。(遺言執行者が相続人の意思に反して、遺言どおりに財産処分をした場合、相続人は文句を言うことはできません。これが本来の職務だからです。)
ただし、遺言がある場合は、遺産分割協議により、遺言の内容より不利益を被ることとなった相続人が遺産分割協議無効確認の訴えを提起し、遺産分割協議が覆される可能性も考慮しておく必要があります。
一度書いた遺言書を取り消すことはできますか?
遺言者はいつでも自由に遺言を撤回することができます。
手段としては、新たに遺言を書くという方法があります。公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能です。前の遺言書の内容を撤回するとしてもいいですし、前の遺言書の内容に抵触する内容(たとえば不動産を別の人に遺贈するなど)にしても撤回できます。 また、遺言者が故意に遺言書を破棄したり、遺贈の目的物を処分した場合も、遺言の撤回があったとみなされます。
遺言により生命保険金の受取人の変更ができますか?
可能と考えられていますし、平成20年6月6日に成立した保険法(公布の日から2年以内に施行)で、遺言による保険金受取人の変更が認められることが明文化されました。
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